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任意整理とは、借金の借主がその借金の返済をする経済的余裕がなくなった場合に、借金の額を減額し、あるいは免除してもらうための手続きの1つです。
具体的には、貸主と借主との間で借金の額、返済方法などについて裁判手続きではなく交渉により処理をする手続きになります。
任意整理をする場合には、法律的な知識が必要となることから、弁護士や司法書士にその手続きを委任することが多くなっています。
ただ、任意整理を考えるような人は、経済的に苦しい状況である場合が多いことから、弁護士や司法書士に手続きを委任するとどの程度の費用がかかるのか心配になるところです。
そこで、ここでは、任意整理の手続きを弁護士や司法書士に委任した場合に、弁護士や司法書士にどの程度のお金を支払う必要があるのかということについてみていきます。

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弁護士費用の種類

具体的な費用をみていく前に、弁護士費用にはいくつかの種類がありますので、その主なものをまずは説明します。

着手金

着手金とは、弁護士が事件に着手したとき、つまり、弁護士が事件の処理について委任を受けたときに支払うものです。
着手金は、委任を受けた事件が、委任した人の希望どおりに解決しなくても(事件の処理が成功しなくても)支払わなければいけません。
また、委任して最初に支払うお金ですので、この後説明する「報酬金」の内金(手付金)であると勘違いしやすいのですが、着手金と報酬金は全く別の費用ですので、注意が必要です。

報酬金

報酬金とは、委任を受けた事件の処理が成功に終わった時に、その成功の度合いに応じて支払うものです。
100%委任をした人の希望どおりに成功したとはいえない場合(一部の成功の場合)でも、その度合いに応じて支払う必要があります。
また、一般的に「弁護士報酬」という場合には、この報酬金のほか、着手金などを含めた弁護士費用の総額を指す場合が多いので、注意が必要です。

実費

実費は、弁護士が事件を処理する上で実際に要する費用で、書類のコピー代、出張が必要な場合の交通費、裁判所に訴えを起こす場合の印紙代などが含まれます。
実費というくらいですから、実際にかかった費用のみを支払えばよいのですが、弁護士によっては初めから実費を定額化して徴収する場合もあります。

手数料

手数料は、契約書、遺言状などの書類の作成といった成功・不成功という考え方がない事務を委任する場合に支払うものです。

任意整理に関する弁護士費用の額-日弁連のアンケート結果から

弁護士費用に関しては、かつては、日本弁護士連合会(日弁連)が基準(報酬規定)を定めていましたが、その基準は2004年に廃止され、現在は自由化されています。
したがって、任意整理に関する弁護士費用についても、全国的に統一された基準というものはありません
ただ、日弁連が、2008年に弁護士費用の実態について全国の弁護士にアンケート調査をした結果がまとまっており、その中には債務整理に関する弁護士費用の結果も含まれています。
このアンケート結果で示された任意整理に関する弁護士費用が1つの目安になると思いますので、ここで紹介します。
このアンケートの設例は、貸金業者10社に対して総額400万円の借金がある人の債務整理で、利息制限法による引き直し計算をしても300万円の借金が残ったというものです。
利息制限法による引き直し計算とは、借金の利息が利息制限法で定められている利息の上限を超えるものであった場合(平成21年以前に消費者金融といった貸金業者から借金をした場合の多くが当てはまります)に、適法な利息で借金の額を計算し直すことです。
アンケート結果は、次のとおりでした。

着手金

10万円前後 30.8%
20万円前後 43.6%
30万円前後 18.9%
40万円前後 1.3%
その他 5.4%

報酬金

0円 31.3%
5万円前後 5.3%
10万円前後 36.3%
20万円前後 18.4%
30万円前後 5.3%
その他 3.3%

設例は、貸金業者10社ですから、着手金は1社当たり1~2万円程度が多くなっています。
報酬金は、ゼロの場合が3割強を占めています。
また、報酬金が発生する場合は、1社当たりで考えると1~2万円程度が多く、借金の額が100万円減額になっている(100万円分成功している)という観点で考えると10~20%程度の報酬金が多くなっています。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」による規制

弁護士費用は自由化されたのですが、一部の弁護士が債務整理事件に関して不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求・受領を行っているとの批判がなされました。
そこで、上記アンケート実施後の2011年に、日弁連が「債務整理事件処理の規律を定める規程」を制定し、任意整理に関する弁護士費用の規制を行いました。
着手金の上限は規制されなかったのですが、報酬金については、解決報酬金と減額報酬金とに区分し、解決報酬金は1社当たり2万円以下(商工ローンは5万円以下)、減額報酬金は減額分の10%以下との規制を行いました。

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