査定
通達
主文
原決定を取り消す。本件免責を許可しない。
理由
第１ 本件抗告の趣旨及び理由
抗告人は，主文同旨の決定を求め，原決定には事実誤認があると主張した。自己破産の免責の条件
債務の免責を受けるためには、下記2つの条件を満たさなければならない。
●債務の支払いが不能であること
●免責不許可事由に該当しないこと
債務の支払いが不能であるというのは、給与などの現状の収入で3年程度で借金が返済できるか、という点を見られます。
免責不許可事由というのは、以下11号まであります。
1. 自分の財産を隠すことの禁止
2. クレジットカードで買い物をして、それを売り飛ばしたりしていた場合
3. 特定の債権者にだけ返済を続けていた場合
4. ギャンブルや酒、買い物などの借金の場合
5. 嘘をついて車などの財産を購入していた場合
6. 業務上の帳簿を改ざんしていた場合
7. 債権者名簿に虚偽の記載をしていた場合
8. 裁判所に虚偽の説明をしていた場合
9. 破産管財人に暴力や脅迫をした場合
10. 過去に自己破産をしており、それから7年以上、経過していない場合
11. 破産者の説明義務に違反した場合
自己破産は、借金で人生が狂ってしまった人を再生する制度です。
従って、この制度を悪用できないような法的な枠組みになっています。
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第２ 当裁判所の判断
１ 本件の事実経過（１） 本件破産申立ての経緯として，相手方が供述するところは，以下のようなものである（疎甲３）。
ア 相手方は，株式会社Ａに勤務し，営業次長をしていた。相手方は，平成６年ころ，有限会社Ｂの専務のＣと知り合い，遊び仲間として付き合うようになった。
そのうち，相手方は，ＣからＢの代表者であるＤの１４００万円くらいの債務の保証を依頼され，Ｃから飲食代などを負担してもらっていたこともあって，それを断わることができず，その保証人となった。
イ Ｂは，コンピューター関係の業務をしていたが，その売上げが伸びなかったため，Ｃの提案で，同社に土木部を作ることになり，Ｅがその責任者となった。
相手方は，その土木部開設の際，Ｅが３００万円を借り入れるについて，保証人となった。
しかし，その土木部の業務は，４，５か月で取引先の手形が不渡りになるなどして，失敗した。
ウ 平成８年に入って，Ｂが行き詰まり，代表者のＤは自己破産した。相手方は，上記アのほかにも，友人の名前を借りて，クレジット（空売り）を組むなどして，Ｄに資金を融通していた。Ｃは，これらの債務につき，Ｄやその両親から弁済させるといっていたが，結局，その返済は全くなされなかった。
エ その後，Ｃは，有限会社Ｆを設立し，Ｂの業務を引き継いだほか，平成１０年１１月にフィリピンパブを開店した。
相手方は，Ｃから，資金の工面を要求され，自分の名前で借金して，Ｃに渡したほか，Ｃが，上記パブの営業費用として，商工ローンから１７００万円を借り入れるについて，その保証人となったり，平成１１年以降，その兄や母，親戚などから，計２４００万円を借りてＣに渡した。
オ 上記エのほか，相手方は，Ｃから，借金を返済できないからＡの誰でもいいから，金を借りてこいなどと言われ，平成１０年から平成１２年１２月まで，上記パブの経営や，Ｆの借金返済のため，Ａの同僚や知人，友人のカードを借り，そのカードをＣが使用して借金をしたことがある。
また，平成１２年ころからは，カードで借りるのは限界になったため，改築資金という名目で銀行から借りたり，Ａの同僚や友人，知人から現金を借り，それをそっくりＣに渡していた。
カ Ｃは，派手に遊んでいたと聞いている。相手方もＣに誘われて，３回ほど一緒にフィリピン旅行をしており，その費用は，Ｃが出した。
また，相手方は，平成１０年２月から同年１１月までＦの寮の一室を借り，そこに知り合いのフィリピンの女性を住まわせていたことがある。
その賃借の費用は，Ｃが負担した。
キ 上記のような経緯で，相手方が負担した債務は，約１億１２００万円に達している。
これに対し，相手方の資産としては，自宅の土地建物しかなく，しかも多額の抵当権が付いており，実質的な価値はない。
（２） 相手方からの破産申立てにつき，原審は，その財産状態及び免責不許可事由の存否等について，各債権者から参考意見を聴取した。
その回答結果は，以下のようなものであり，これらの債権者は，いずれも相手方の免責に反対する意見を述べている（かっこ内は，その意見を述べた債権者の数）。
（ア） 相手方は，Ａに勤務中，建設業（あるいは建設機械の部品販売店）を経営し，そのための運転資金として数千万円を運用していた。
その運転資金の運用状態，使途等について，管財人を選任の上，調査を望む（１５名）。
（イ） 相手方は，Ａに勤務中，少なくとも２０名近くの社員に対して，「会社の営業のために金が必要だ。会社の手形が決済された場合，必ず返済するから大丈夫だ。」等の虚偽の事実を申し向けて詐取した。その上で，２０名近くの社員は，債務者に消費者金融業者に連行されて金を借りさせられ，返済されていない。
その被害総額は３５００万円以上になる（１３名）。
（ウ） 相手方は，Ａの営業次長の立場を利用して，仕事上の関係者・知人の名前を出して，偽りの話を述べ，すべて自分が責任を持つと言って，無理に銀行・サラ金から借入れをさせた。
さらに，サラ金の借入れ枠を無断で広げ，限度額まで借入れをさせた。
借用書も会社の退職間際まで書かず，借用書の金額も違って書き直しを頼んでも直さなかった。
返済を迫れば，変人，卑怯者と言った（１名）。
（エ） 相手方は，Ａの関連会社の社長，役員等の名義を使い，「会社の仕事をスムーズに行うため，とりあえずいくらか必要だ。」などと虚偽の事実を並べ，仕事中，従業員を車に乗せて消費者金融に連れていった。そして，金を借りないと帰れない状況に追い込み，半強制的に借りさせ，相手方に２５０万円を貸し付けさせた。
その後，相手方は，返済を滞らせ，そのため従業員は，貯金等もなくなり，妻や子供の生活も圧迫されはじめている（１名）。
（オ） 相手方は，Ａの名前を利用し，「仕事の受注のため，まとまった金が必要だ，受注が決まらなくても仕事がらみの金なので，安心しろ，必ず返済する。」などと言って，３２５万円の債務を従業員に負担させた。現在，従業員は，月々１０万円の利子と元金返済に追われ，家族にとって大きな負担となっている（１名）。
（カ） Ａに勤務していた相手方から，仕事を受けるために，どうしても今日中に金が要る，必ず返済するからと言われ，サラ金に連れて行かれ，２件からお金を借り，その場で，金とカードを渡した。最初は返済したので，信用し，２回目も同様に金とカードを渡したところ，嘘をつかれ，合計４件で約２５０万円を相手方に貸した（１名）。
（３） 本件免責の審尋手続において，Ａの従業員であったＧの陳述書が提出されている。その内容は以下のとおりである（なお，Ｇは，上記（２）の参考意見聴取では，同（ア）及び（イ）の意見を述べている。）。
ア 自分は，高校卒業後，２年間専門学校に通い，平成１０年４月にＡに入社した。
平成１２年６月７日，相手方から，「大きな仕事を取りたい，そのためには大きなお金がないとだめだ，５０万円貸してくれ。」などと言われた。
その際，相手方は，Ｈ振出の２枚の手形を見せ，１９日に手形が振り込まれる，振り込まれたら返すなどと言っていた。
当初，自分は，金を貸すことを拒否していたが，相手方は，自分をＩの自動契約機の中に入れたため，やむなく，５０万円を借りて相手方に交付した。
イ 平成１２年６月１６日，相手方から電話があり，Ｉは金利が高いからほかのところに変えたいとして，Ｊに連れて行かれ，３０万円を借りさせられた。
このときは，相手方から，使途は車の修理代金というように言われ，そのとおり述べたら借りることができた。相手方は，その金に２０万円を足してＩに返すと言っていた。
ウ 平成１２年７月３１日，自分が仕事をしている現場に相手方が来て，Ｋに連れて行かれ，２０万円を借りさせられた。
また，同年８月８日も，相手方から，「これが最後だから，また借りて来てくれ。」と言われ，Ｌから３０万円を借りさせられた。
この時は，会社を出るときに，周囲にばれないよう，ヘルメット，腰道具を持って来いと言われた。
その後，しばらくして，相手方に残金を聞いたら，１８０万円と言われた。借入先を変えているのに，金額がそのままだったので，おかしいと思った。
エ 平成１２年１０月中旬ころ，相手方のやっていたことが会社に発覚し，自分に言っていたことが全部嘘であることがわかった。相手方は，Ａの従業員２０数名から同じような手口で，サラ金から借りさせていた。
結局，自分は，サラ金５社に２０３万３３６５円の負債を負わされ，自分では返済できず，父親に弁済してもらった。
（４） 相手方は，上記（３）のＧの陳述内容を否定し，Ｇに依頼して金を借りたことはあるものの，Ｇの述べるように，大きな仕事をとりたいなどと言ったことはなく，手形を見せたこともないこと，Ｉの自動契約機にもＧは自分で入り，快く，金とカードを貸してくれたものであること，Ｊからの借入れの際も，それでＩに返しておくなどと言ったこともないこと，などを述べている（疎甲３６）。
しかし，入社まもない若年のＧが，いくら上司であった相手方に言われたからといえ，特別の事情もないのに，快くサラ金からの借入れに応じたとは考えにくい。
それが数社からの借入れを繰り返すようになったのは，相手方から，会社の仕事のためにどうしても必要だなどと言われたことによるものと認めるのが相当である。
ほかにも，同じような話を信用して，サラ金からの借入れをした者がいることは上記（２）（イ）ないし（カ）の各債権者の回答のとおりであり，この点からしても，上記Ｇの供述は基本的にこれを信用することができる。これに対し，上記相手方の供述は採用し難い。
２ 免責不許可事由の存否
（１） 上記１からすれば，相手方は，飲食代金を負担してもらうなど，Ｃとの個人的な関係から，Ｂの代表者のＤや，その土木部の責任者となったＥの借入れについて保証人となり，いずれも事業の失敗により，その返済責任を負うような事態になったにもかかわらず，その後も，Ｃに言われるまま，Ｆや，Ｃの経営するフィリピンバブのため，みずから資金の調達を続けたり，その債務の保証人となるなどしていたものである。
しかし，Ｃは，Ｂの経営にも失敗し，相当の負債を抱えていたと思われるし，相手方の陳述書（疎甲３）によっても，Ｆや上記パブの営業が順調にいっていたとは思われない。
その一方，Ｃは，派手な遊びをしており，それは相手方も認識していたというのであるから，相手方が，上記のような資金投下をしても，それが確実に回収できる見通しはほとんどなかったと考えられる。それにもかかわらず，相手方がＡの従業員らに虚言を弄して借金を重ねてまで，Ｃにこのような資金援助という形の支出を続けたのは，すでに相手方がＣの関係で，多額の保証債務を負担しており，Ｃが支払ができなくなれば，直ちに相手方にその責任が及ぶという関係にあったことのほか，上記のような，相手方とＣとの個人的な関係や，相手方自身の遊興の目的等もあったからと推認される。
そして，相手方は，当時，Ａの営業次長という立場にあったものであり，また，自宅の土地建物も有していたと認められるけれども，上記のような相手方が負担しただけの１億円以上の債務を返済できるだけの収入や財産を有していたとは到底認められない。
（２） このように，相手方は，Ｃに対する資金援助という形で，その回収の見通しがほとんどなかったにもかかわらず，その地位，職業，収入及び財産状態に比して通常の程度を越えた支出をしたものである。
これは，前後の思慮なく財産を蕩尽したものであり，破産法３７５条１号の「浪費」に該当する。
そして，相手方が，それによって，過大な債務を負担したことは上記（１）のとおりである。
なお，上記法条の「浪費」に当たるためには，必ずしもそれが消費的支出であることを必要とするものではないが，本件では，Ｃへの資金援助を通じて，相手方も，フィリピン旅行やフィリピン女性に便宜を図るなどの遊興的な利益を得ていたことなどからすれば，本件の支出の中には，相手方の消費的支出に当たる部分もあるものと認められる。
そうすると，本件では，破産法３７５条１号の「浪費ヲ為シ因テ過大ノ債務ヲ負担スルコト」に該当する事実があり，同法３６６条の９第１号の免責不許可事由が存在するものといわなければならない。
そして，上記のような相手方が負担するに至った債務額が１億円を超えるものであること，その浪費の事情も，単に，Ｃのために便宜を図ったというだけにとどまらず，同人との交際を通じて，自己が遊興する等の目的もあったと認められること，その浪費の金員を捻出するために，自己の勤務する会社の多数の従業員に詐言を弄してサラ金等から多額の借入れをさせていることなどからすれば，上記免責不許可事由は決して軽微なものとはいえない。
（３） また，免責制度は，誠実な破産者を更生させる目的のもとに，その障害となる債権者からの責任追及を遮断するために破産者からの責任を免除するものであって，誠実な破産者に対する特典として免責を与えるものである（最高裁昭和３６年１２月１３日大法廷決定，民集１５巻１１号２８０３頁参照）。
このような免責制度の趣旨からすれば，免責申立ての許否は，破産者の経済的更生の可能性，更生意欲の存否・程度等を考慮して決することを要し，破産者の破産に至る経緯は，その判断のための重要な資料である。
そうすると，破産者は，免責申立て手続及びその前提として行われる破産手続において，裁判所に対し，誠実に真実を陳述すべき義務を負っているものというべきである。
これに反して，破産者が破産に至るまでの経緯について，故意に虚偽の陳述をし，その内容が悪質なものである場合には，破産者が破産法３６６条の４所定の審尋期日において，その財産状態について虚偽の陳述をした場合と同様に，裁判所に対する背任行為として，免責の特典を与えるのは相当ではない。
この場合には，裁判所は，同法３６６条の９第３号後段を類推適用し，免責不許可の決定をすることができると解すべきである。
（４） 本件について，これをみるに，相手方は，Ａの多数の従業員らに，返済の意思も能力もなかったと思われるのに，虚言を弄して借金を重ね，それらの返済の責任を負わせたことは，上記１認定のとおりである。
しかし，相手方は，その破産手続において提出した上申書（疎甲３）では，従業員らからの借入れの事実は述べているものの，そのような欺罔的な手段で多数の従業員に借り入れをさせた事実には全く触れていない。
のみならず，その免責の審尋期日においては，上記１（３）のＧの陳述等をすべて否定し，全くそのような欺罔的な手段を用いたことがない旨述べているが，上記１（４）記載のように，これらは明らかに事実に反する陳述である。
このように，破産に至るまでの経緯において，自己の勤務する会社の若年者を含む多数の従業員らに虚言を弄し，刑事罰にも触れるような欺罔的な手段でサラ金等から借入れをさせ，その金員の交付を受けたということは，免責の許否を判断する上で重要な事実である。その事実を秘匿，否認することは極めて悪質な行為といわざるを得ない。
そうすると，このような裁判所に対する背任行為があった破産者に対し，誠実な破産者に対する特典として与えられる免責を付与するのは相当ではない。
したがって，本件では，破産法３６６条の９第３号後段の免責不許可事由が存在するというべきである。
そして，上記のところからすれば，この免責不許可事由が決して軽微なものとはいえない。
（５） 以上のように，本件では，破産法３６６条の９第１号，３７５条１号の免責不許可事由（浪費）及び同法３６６条の９第３号後段の免責不許可事由（説明義務違反）が存在する。
そして，上記のような相手方の欺罔的な行為により，サラ金等からの借金を負担した従業員らは，いずれもその返済を余儀なくされ，その中には生活に困窮している者もいるのであって，これらの債権者は，いずれも相手方の免責に反対する意見を述べている。
そうすると，本件が裁量によって免責を認めるべき事案ともいえないことは明らかである。
３ 結論
以上によれば，相手方の本件免責の申立ては，理由がないというべきである。
したがって，本件免責の申立てを認容した原決定を取り消し，上記申立てを許可しないこととして，主文のとおり決定する。
解説
自己破産の運用は悪用されないように厳格に運用されるべきである。
本件は、破産申請をした時には、部下や同僚から詐欺の形で金を借りさせていたことは伏せた状態で、免責を得ている点と、そもそも借金の質が浪費に当るということで、一度許可された免責が不許可になっている。
何故、知り合いの企業の保証をしたのか、真相は分からないが、おそらく幾らかの謝礼をされたり、ずぶずぶの関係になっていたのだろう。
彼に騙されて、借金をしたものの中には、月に10万円もの返済をしているものもいる。
そのような状況の中で、彼だけが免責を得るというのは、どう見ても間違いであり、免責の取消しは妥当な判決だと思う。